2020年2月23日 自主防災講座「新川町の災害リスクを考える」
2020年2月23日(日)14:00~16:10・場所:サンライズ2階・講師:自由学園 危機管理本部 蓑田 圭二 本部長
講座共催者:東久留米市男女平等推進センター 安田氏(コーディネーター)、瀬沼係長・参加者:20名
自治会担当理事の進行で自主防災講座のスタートです。
東久留米市男女平等推進センター瀬沼係長挨拶のあと自由学園危機管理本部、蓑田本部長による講座へ
前半は
◎新川町の地形、建物(住宅耐震化状況なども含む)、地盤について
◎新川町の人口、高齢化比率、昼夜間人口比率について
「15歳~64歳の人口の減少。『共助』のパワーダウンは否めない。どんな共助ができるか、前もって現実的な判断が必要」
「帰宅困難者の家庭に残された子供達をどうやって守るか、など、日頃のお付き合いの
中からご近所の生活状況を理解して、助け合う。日頃からのコミニュケーションが大切」
◎「震度6弱」「震度6強」の揺れから生じる被害
◎浸水、内水氾濫のリスク
「家屋やブロック塀の倒壊による道路遮断時にどう逃げるか、通行ルートを理解しておく」
「備蓄品を取りやすいようにしておく」
「通電火災を避けるために感震ブレーカーを設置する
途中休憩を挟んで
後半は
◎災害への具体的な備えについて考えてみる
「やっぱり『自助』でしょ。『避難=指定避難所』へ行く、ではない」「在宅避難ができるように最低でも3日間の備蓄品の準備」
◎新川町地区の指定避難所と収容できる人数(一丁目は第二小学校、二丁目はスポーツセンター)
「『指定避難所』の受け入れ避難者数は新川町の人口の約4分の1。避難所に入りきらない。過去の災害時の例では車中泊などの
『指定外避難所』で生活している人が多い。地域として支援物資が行き届かないなどの“支援格差”を生み出してはならない」
「個人では在宅避難の準備を進める。食料だけでなく、生活用品なども準備しておく」
◎地域としての「在宅避難」できる条件を整える「自治会加入者と非加入者、旧住民と新住民など格差を生まないように
日頃から地域でコミニュケーションの機会を作ることが大切」「お祭りや茶話会などのイベントを行い、町内の共助体制の構築を
する」「各家庭への支援物資配送や災害情報伝達の拠点となる『在宅避難者支援ステーション』の設置をする」
「危険箇所を確認、側溝の詰まりを排除してもらうなどの町内安全パトロールの実施」
◎地域活動や防災活動への女性の参加
「昼間に災害があった時、行動できるのは主に女性。日頃から女性が活動に参加できる環境を作る」
質疑応答
Q、災害があった時、すぐに第二小学校などの避難所に入れるのか?以前のように常勤の用務員が居ないので心配。
A、(西川副会長)近くの自主防災組織の方が鍵を持っているので解錠するようになっている。
Q、大門町や浅間町は以前、湿地帯であったので、液状化現象が起きないか?
A、(蓑田先生)データがないのですぐには回答できません。ご心配であれば市役所にお問い合わせください。
最後に自治会のお知らせで茶話会やイベントのご案内
今回の講座で印象に残った言葉、内容について
・『自助』『共助』の言葉。
・避難所は住む所がなくなった人のためと考え在宅非難(自助)の準備を。
・最近薄れてきた近所の人達との交流の大事さ。
・日頃からコミュニケーションが必要。
・指定避難所での生活環境。女性への対応、配慮。
・昼間の時間帯に男性は勤務している。避難所は女性、子供、障害者。
・女性の協力。男性の理解と協力。いろいろ考えさせられた。
・自治会への関わり。ネット社会の世代は自由参加くらいがちょうどよい。
○講座の内容をどのように活用したいか
・自分の家での準備。自治会活動への活用。
・自治会の内外での学習、連携を広げたり、深めたりしたい。
・近所の方とのコミュニケーション。
・家族で知識を共有。
・町のウィークポイント。西武線による物流の遮断。
ブロックによる道の交通困難。家屋のリスク(通電火災)。
親が帰宅できない子供のフォロー。
・避難所運営の具体化が必要。
・声をかけていただいて参加した。地域の事がわかりよかった。
今後もできるだけ参加して、いろいろな事を知っていく。