防災に関する訓練、講座、シンポジウム等のポスター掲示、案内チラシ等の資料の回覧や配布及び自主防災講座の開催等により、防災知識の普及と意識の高揚を図るとともに、非常時における情報の収集、伝達活動の実施。

（１）防災情報の収集提供
自主防災活動に役立つ次のような情報を収集し、会員に提供する。
ア．市内等で開催される防災に関する講座、講演会等の情報を収集し、ポスター掲示やチラシ回覧を行う。
イ．自主防災組織や自治会の防災活動事例の収集と提供（自主防災講座等での提供）

（２）自主防災講座開催による知識の普及
関係機関の協力を得て講座を開催し、東京地域における大地震発生確率の高まりや国、都、市の防災対策への取り組み、家庭における防災対策について学習する。

（３）非常時の防災情報収集伝達
公共の防災機関（市、消防署、警察等）と連携を取り、災害の正しい情報を取集し、会員に伝達する。また、当地域の被害状況や火災発生状況を取りまとめて防災機関に報告する。具体的な取り組みは次の通り。
ア．震度４以上の地震が発生した時は、直ちに電話、FAX,パソコンメール等の通信機器の点検を行い、生きている通信手段により情報の取集に努め、必要な情報を自主防災組織図により役員及び会員に提供する。情報提供に必要となる役員の複数の通信手段の整備（メーリングリスト、携帯電話、自宅電話）及び会員名簿の整備と役員への配布を行う。
イ．情報収集の主な対象
（ア）東久留米市のホームページ、同報無線、広報車による広報
（イ）東久留米消防署、田無警察署のホームページ
（ウ）東京都防災ホームページ、Twitter公式アカウント＠tokyo_bousai
（エ）テレビ、ラジオの災害情報
（オ）スマートフォンの防災アプリ活用による防災情報、地震情報のチェツク
ウ．収集事項
（ア）地震の震源地とマグ二チュード及び震度情報
（イ）道路の被災状況
（ウ）火災情報
（エ）電気、ガス、水道等のライフライン情報
（オ）救急活動情報
（参照：東京防災P128,270～273）