避難路及び老人・病人等の事前調査を実施するとともに、非常時における避難誘導の実施。

（１）避難路の安全調査
　　　新川町一丁目の避難所兼一時避難場所である第二小学校の出入り口の確認を行うとともに、各班毎の避難通路について実際に歩いて、災害の時にどんな状況になりそうかシミュレーションを行い、いざという時にどのように避難するのか等について、具体的にメモを作っておく。
　なお、現在閉鎖されている南門を災害発生時、合同防災訓練時に開放するよう働きかけることが必要である。
その他、問題のある場合は、同様に改善の働きかけを行う。
注：用語の説明
　　　　避難所：家屋の倒壊、焼失等の被災者を一時的に受け入れ、保護するための場所
　　　　一時避難所：震災等の火災時に輻射熱から逃れるための避難所（校庭等）
　　　　二次避難所：自宅や避難所での生活が困難な災害時要援護者の一時入所施設（二次避難所は、直接避難することはできず、市を介しての避難となる。）
　　　　広域避難所：震災等の火災時に、その輻射熱から逃れるための避難場所
　　　　　　　　　　（都立小平霊園）

（２）災害時要援護者の調査
市が調査を行い名簿を作成し、提供する予定である。いつどのような方法で提供する予定なのかを問い合わせること。
　　　独自に至急調査を行う場合は、班長を通じて調査を行う。（住所、氏名、年齢、理由等）

（３）非常時における避難誘導
　　　避難経路は、災害の状況次第で変化するので、公共の防災機関（東久留米消防署新川出張所：電話473－0119）と連絡を取り合って、正確な情報により避難誘導する。
　　毎年避難誘導訓練を実施する。